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弁護士・司法書士事務所の皆様へ

当事務所は相続税専門税理士として複雑困難な相続案件を多く処理してまいりました。 他の税理士事務所が対応できなかった案件についても相応の成果を達成することができました。  相続税の申告期限は相続開始後10ヶ月以内ですが、

  • 相続人間に争いがあり遺産を相続税の申告期限までに分割できない     
  • 遺産の範囲が不明瞭であり確定できない        
  • 特別受益、寄与分、遺留分を具体的に計算し解決する必要がある
  • 遺言書を作成したいが相続税のシュミレーション、相続税対策を検討したい
  • 相続した土地等を売却、換価処分していが税金はどうなるか     

 などの ケースでは、税務調査が入る可能性が非常に高いです。 税務調査の対応を万全にすることはもちろんですが、申告後の調停、訴訟において理不尽な結果となってしまうこともあります。  そこで税務上の問題を解決しつつ、かつその後の調停、訴訟にも配慮することが極めて重要な課題です。 当事務所では弁護士先生にご指導いただきながら、相続事件を処理するために、財産の内容、過去の取引を分析し、必要な資料を収集し、レポート報告する作業を行っています。 調停・訴訟が長期化し数年間もかかる場合では、納税資金の手当てができないなど、相続人にとって大きな負担となります。  個別の案件については弁護士先生の指揮下で対応いたしますので、ご相談ください。